2022/05/21
今回AKUが共同主催した米韓同盟のフォーラムでスピーチをされ、多くのメディアで自由民主主義よる朝鮮半島の統一を提唱されていらっしゃるデビット・マックスウェル氏が、米安全保障関連シンクタンク19fortyfiveのウエブサイトに寄稿された論考を紹介させていただきます。
原文はコチラ
米韓首脳会談への提言 – 強力な同盟の基盤の上に構築されなければならない
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5月10日、夜中に韓国統合参謀本部から安全保障に関するブリーフィングを受け、5年間の任期をスタートさせた。5月21日に予定されているバイデン米大統領との首脳会談を前にしたもので、北朝鮮を「主敵」とする尹氏の考えが反映されている。
尹氏の大統領就任は、米国の外交政策が激動している時期である。プーチンの対ウクライナ戦争は続き、中国の支援も得ている。インド太平洋地域では、北京との戦略的競争が拡大している。北朝鮮の金正恩は2022年にこれまで16回のミサイル実験を行った。北朝鮮の内部不安の可能性を高めているのは、金正恩が2年以上にわたって国内感染ゼロを主張してきたCOVID-19の発生をようやく認めたことである。
こうした中、韓米同盟は相変わらず重要である。今度の首脳会談は、尹政権発足時の同盟を再確認するだけでなく、2021年5月の首脳会談で打ち出された韓米ビジョンを土台にする機会を提供するものである。
■新しい章を開く
そのあと、ホワイトハウスはソウルとの共同声明を発表し、伝統的な軍事パートナーシップを超えた同盟の新しいあり方について説明するファクトシートも発表した。これらの文書では、インド太平洋地域や世界各国において、サイバー、技術革新、グローバルヘルスなどの分野で同盟が果たす役割について概説されている。また、新たに設置された米韓民主・ガバナンス協議についても記述されている。
しかし、この声明には大きな欠落があった。それは、自由で統一された韓国を要求していないことである。
■平和的統一
2009年以降、韓国と米国のすべての大統領は、朝鮮半島の平和的統一を呼びかけている。この目標は、2009年、2013年、2015年、2017年の首脳会談で強調された。これらの宣言は単なる願望に見えるかもしれないが、1945年に始まった半島の分断は、70年以上にわたる紛争、不安定、そして苦しみ、特に北に住む朝鮮の人々の間に根を下ろしたのである。バイデンは2013年と2020年に、最初は副大統領として、次に大統領候補として、平和的統一を訴えたことがある。
ユン氏はこの方針を復活させようとしている。就任演説では、自由32回、平和14回、民主7回、人権5回の重要性を訴えた。自由と統一を具体的に訴えたわけではないが、ざっと分析すると、北と南、すべての韓国人のための自由な韓国というビジョンを述べていることが分かる。
非核化という重要な目標を達成できるのは、統一朝鮮だけである。韓国、米国、中国、ロシア、日本は30年間、北朝鮮の非核化交渉を試みてきたが、いずれも失敗に終わっている。バイデン氏とユン氏は、平壌の核開発と人道に対する犯罪を終わらせる唯一の方法は、統一を求めることであると認識すべきである。この目標に鉄壁の約束をするべきだ。
また、北朝鮮の内部が不安定になる可能性がある以上、この政策はより急務である。 COVID-19の発生は、「苦難の行軍」や1994年から1996年にかけての飢饉よりも深刻になる可能性がある。飢饉にはなかった方法で、政権の崩壊を加速させる可能性がある。それを見越してか、政権は2021年4月、韓国国民に1990年代の飢饉よりひどい状況に備えるよう告げた。北朝鮮の体制が崩壊した場合、同盟は介入しなければならないかもしれない。その場合、ソウルは統一を遂行する準備をしなければならない。
■サミットの4つの行動
そのためにバイデン氏とユン氏は、4つのステップを踏むべきである。
まず、韓国が主導し、米国が支援する半島統一を計画・実行する機関を指導・監督できる大統領レベルの戦略的統一タスクフォースを設置することである。ソウルとワシントンの小規模だが献身的なチームは、大きな課題を解決することができる。
第2に、米国と韓国は統一に向けた戦略的影響力キャンペーンを共同で展開すべきである。そのためには、半島における本質的なイデオロギー戦争を成功させることが必要である。韓国国民は、韓米が共有する自由という価値観と、平壌のゲリラ王朝と収容所国家の権威主義的支配のどちらを選ぶかを迫られている。今こそ、韓国人に選択する機会を与えるべき時である。北朝鮮からの脱出者たちの証言は、政権が自分たちの人権を否定していることを理解すれば、すべての韓国人が自由を切望していることを示している。
第3に、両国の同盟国は「脱北者情報院」を設立すべきである。これにより、脱北者はその貴重な専門知識を戦略的影響力キャンペーンと統一プロセスに提供することができる。
最後に、ワシントンとソウルは、苦しみを終わらせ、統一を達成することを目指す市民社会組織の活動を受け入れ、力を与えるべきである。こうした組織には、グローバル平和財団、Action for Korea United、AKU USA、北朝鮮人権委員会などが含まれる可能性がある。政府と市民社会の努力の相乗効果は、韓国の人々に前向きな変化をもたらすだろう。
バイデン氏とユン氏は、自由で統一された韓国の実現に向けた韓国主導の努力を支援する、新たな長期戦略を策定する機会を得た。ワシントンとソウルがこの機会を捉え、統一韓国の創建を目指し邁進するときである。
【筆者紹介】
米国陸軍に30年勤務し、特殊部隊を退役した大佐。民主主義防衛財団（FDD）のシニアフェローで、FDDの軍事・政治権力センター（CMPP）にも寄稿している。FDDはワシントンに拠点を置く、国家安全保障と外交政策に焦点を当てた無党派の研究機関。