2023/02/24
北朝鮮の人権問題、メディアを通じて世論化すべき
韓国のAKUが発行するメディア「KOREAN DREAM」の中で李信和韓国政府北朝鮮人権国際協力大使にインタビューした内容を紹介します。
原文は→ https://www.kdtimes.kr/news/view.php?no=1398
2023年は北朝鮮の人権問題が重要課題です。2022年12月10日は第75回世界人権デーであり、3月21日は北朝鮮人権調査委員会（COI）発足10周年となります。また今年は北朝鮮難民法が制定されて20周年になる年でもあります。北朝鮮の人権問題が国内はもちろん世界的な注目を集める時が到来しました。
そこで本紙は5年間空席だった北朝鮮人権国際協力大使に昨年7月に任命された李信和（イ・シンファ）高麗大政経大教授に会い、北朝鮮の人権と関連した多様な意見を聞いてみる<新年特別対談>を行いました。対談は昨年12月22日午後、高麗大学校政経大学李大使の研究室で行われました。
インタビューは12月14日ソウルで開かれた「2022北朝鮮人権国際大会」の話から始まりました。権寧世統一部長官をはじめ、潘基文前国連事務総長など国内最高の専門家たちとビクター・チャー米国戦略問題研究所（CSIS）副所長、ロバート・キング前米国務部北朝鮮人権特使など、海外の碩学たちが参加して重要な北朝鮮人権問題が議論されたが、国内メディアの大きな注目を集めることはできませんでした。北朝鮮の人権問題を主要メディアが無視したのは、北朝鮮の人権問題が置かれている現住所を赤裸々に現わした根拠と言えます。
Q.今回の国際大会に関する内容を国内メディアがほとんど取り扱わなかったのに反して、「米国の声(VOA)」放送はほぼ全体を録画して放送した。両者にはどんな違いがありますか？
北朝鮮の人権問題がゲットー（ghetto）化されたためであり、これが私が最も心配する問題です。ゲットーは特定地域に限定されるという意味で、私たちだけが北朝鮮問題を解決しようと努力しているということです。北朝鮮の人権問題が広範に国際的に世論化されているというより、朝鮮半島内で閉鎖的な姿に変わっているという意味です。
北朝鮮の人権問題に関心がなくなった最初の理由は、緊急性（emergency）と国際ヘッドライン（headline）が別のところにあるからです。2番目は疲労感（fatigue）です。今当面はみんな北朝鮮の人権問題より核問題の解決の方がより緊急だと考えています。さらに、世界の関心がすべてウクライナ-ロシア戦争に集中しています。当然、主な関心事の外に押し出されている状況です。
疲労感も無視できない障害要因です。過去20年間、この問題を絶えず提起してきたが、すっきりと解決されたことがありません。新任シーナ・ポールセンソウル国連人権事務所代表も今、北朝鮮の人権問題が置かれている状況がかつてのパレスチナ問題と似ていると述べました。より大きなヘッドラインに関心を奪われているためです。
北朝鮮問題は国際的かつ普遍的人権の観点から見なければなりません。核ミサイルを含む北朝鮮の軍事的挑発にほとんどの関心が集中していますが、だからと言って北朝鮮住民の人権蹂躙問題を等閑視してはなりません。この2つはコインの両面です。この2つを徹底的に連携しなければなりません。このような事実を悟らせてくれたのが「米国の声」放送における報道姿勢です。米国の知性は北朝鮮の人権問題を普遍的人権という側面から見ている証拠です。
Q.「2022北朝鮮人権国際大会」には、国内外の大物外交専門家たちが大挙参加しました。会議を頻繁に開いているようですが。
大使に任命された後、4ヵ月間、世界の様々な所を熱心に回りインタビューしながら感じたことが多くあります。国内には北朝鮮の人権に関する概念すらほとんどなく、非常に大変でした。それで、できるだけ多くの専門家に会おうとしました。ヨーロッパは人権問題に関心が非常に高いです。彼らは韓国の人権問題に疑問を抱いています。人権問題は人類普遍の問題ですが、なぜ韓国では政治家たちが争うのかという点です。
韓国は誰が大統領になるかによって対北朝鮮問題のスペクトルが変わります。公務員も身を慎みます。保身主義が蔓延しているせいです。国政院、統一研究院、シンクタンク全てそうです。政権が変われば、フレームを築くのにほぼ１年かかります。だから運営するのは2年に過ぎません。私が一生懸命働けば、そのような問題が少しは解消されると思います。政権が変わっても持続可能なようにしなければなりません。
概して、保守は「責任(Accountability)」を、進歩は「人道(Humanity)」を強調します。しかし、北朝鮮の人権は責任究明と共に人道的支援を度外視してはなりません。人道的支援は北朝鮮住民の日常生活と人権を改善する最も核心的な手段だからです。私はこの2つを一緒に解決していくことが北朝鮮問題の糸口だと思います。
Q.責任と人道、2つのアプローチで接近するのは容易でないと思われますが。
世論のせいです。民主主義では世論の方向が重要です。世論を通じて北朝鮮内の人権の状況の深刻性を持続的に認識するようにしなければなりません。そのためにはメディアを動かすしかありません。メディアが世論を作るからです。可能であれば、国内メディアだけでなく海外メディアとのアクセスも強化したいと思います。日本を訪問して官房長官に会った時、50余りのメディアが取材競争を繰り広げるのを見ました。このように、北朝鮮の人権問題にはメディアの関心が高まらなければなりません。
国際ハイブリッドカンファレンスなど、様々なシンポジウムや研究会、学会などを通じて世論を動かしてみたいとも思っています。ここで政治の重要性が台頭します。政治が世論を最も強力に動かすからです。私が与野党の政治家によく会い、北朝鮮の人権問題に協力を求めているのもこのような理由からです。
Q.推進中の北朝鮮人権財団の発足について語っていただけますか。
私たちが北朝鮮人権財団の発足を準備するということで、北側では「反北朝鮮謀略狂気」と激しく非難する報道がなされました。しかし、北朝鮮人権財団はすでにずっと以前に国会で与野党合意によって決定されたことに過ぎません。今になって、改めて北朝鮮人権財団を作ろうとしているのではありません。2004年、米国で北朝鮮人権法が制定された後、2005年に金文洙議員の発議で韓国でも北朝鮮人権法を作ろうとしましたが、11年後の2016年、朴槿恵大統領の時に制定されました。
韓国の北朝鮮人権法に与野党が合意したという点は非常に重要です。ある一つの政党ではなく、全国民の総意を集めたものだからです。北朝鮮人権法は今後どのように履行するかという課題だけが残っています。
北朝鮮人権法の1番目の核心は、北朝鮮人権大使を選ぶことです。正確には北朝鮮人権国際協力大使です。この時、李政勲延世大教授が初代大使になりました。2番目の核心は財団を作ることです。北朝鮮人権財団を作れば、北朝鮮人権問題調査研究などの活動が大きく活性化するでしょう。野党の割り当て分の理事5人だけ任命されれば、財団はすぐに発足すると思います。
Q.軍事問題が人権問題の中に含まれると思いますか？
当然そうです。よく知られているように、核ミサイル開発には膨大な費用がかかります。北朝鮮の住民がご飯を食べるためのお金を核開発に使っているので、住民の生活が後回しになっています。
また、北朝鮮が核開発費用を節約するために、既に年代が経った寧辺核実験施設を用途変更しようとしているという情報もあります。核実験を行うには三重水素が必要ですが、そのために用途を変更しようとすると、間違って爆発することがあります。ウクライナでチェルノブイリ原発事故が起こった時、最も大きな被害があったところはベラルーシでした。風の方向のためです。
もし今寧辺で事故が起きたら、風向きに応じて西海と中国の東側まで被害が及びます。北朝鮮問題を中国が座視できない理由です。また、かつてチェルノブイリ事件が起こった後、これを収拾するために防護服も着ないまま数千人が危険な作業に動員されたことがあります。北朝鮮も核施設の中で防護服なしで働いているというニュースが聞こえてきます。これはすべて人権蹂躙です。
Q.北朝鮮人権問題と統一問題は関連があると思いますか？
人権問題は人道的な次元なので統一とは別の問題だと思います。北朝鮮の人権問題が解決されたからといって統一がなされるわけではありません。私たちが集中すべきことは、北朝鮮住民の知る権利と食糧問題などの人権問題です。これをイシュー化しなければなりません。脱北者に会うと、一食きちんと食べられれば満足で、三食きちんと食べられれば幸せだと言います。金正恩の立場からすれば、北朝鮮住民がより良い生活を夢見ることができないように最小限食べさせたいと思うでしょう。
米国の専門家たちは、人権問題に関心が高いです。統一は優先順位の後ろの方にあるように見えます。私も本当に統一には同意しますが、どのように統一されるかは誰にも分かりません。金正恩が倒れる可能性もあるし、北朝鮮内の体制崩壊で崩れる可能性もあります。米国との戦争や金正恩が過ちを改めて善に転ずることでも統一が成し遂げられる可能性はあります。私としては北朝鮮の人権問題に集中するしかありません。
Q.任期はいつまでですか？
北朝鮮人権法を通じて作られた大使職なので任期はありません。通常、外交部大使の任期は1年ですが、引き続き再任することができます。報酬はありませんが、会議などで外国に出るときに費用が支援されます。任命された後、外国に5回行きましたが、2回だけ支援を受けました。残りは個人の資格で招待されて行きました。
それでもNGOがかなり支持をしてくれます。北朝鮮人権法は外交部だけでなく統一部とも多くの仕事をしています。時には法務部、国防部と仕事をすることもあります。北朝鮮の人権問題は、本当に広範な分野が参加してこそ解決できることだと切実に感じます。