一般社団法人
アクション・フォー・コリア・ユナイテッド

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モンゴリア・ワンコリア国際フォーラムを開催しました

2021/12/23

 モンゴリア・ワンコリア国際フォーラムは、朝鮮半島とモンゴルの地政学的環境を探求し、新たな機会を求め、北東アジア地域の持続可能な平和発展と、自由で統一された朝鮮半島に向けたロードマップを模索する場として、 モンゴルの首都ウランバートルにて毎年開催して来ました。主催団体は以下の通りです。

Action for Korea United
Blue Banner
Global Peace Foundation
One Korea Foundation
Mongolian Forum for Korean Unification

 今回のフォーラムはコロナ禍の影響で、オンラインにて世界から著名な専門家、政治家、ジャーナリスト及び市民社会指導者など57名が参加しました。10月26日から28日まで、

1.オープニングフォーラム
2.北東アジア平和発展
3.統一朝鮮半島のための構想
4.北東アジア非核兵器地帯構想及び北朝鮮非核化のための主要国の役割
5.統一コリアのための北東アジア経済統合
6.北東アジア平和発展のための青年のリーダーシップ

 の6つのセッションにより開催されました。

 オープニングでは各国を代表した意見が交わされ、ポンサルマーギーン・オチルバト元モンゴル大統領は、「地理的位置の次元で朝鮮半島の統一問題は地域的・世界的平和安全保障に関連する世界的な問題でもある」とし、「北東アジアで朝鮮半島問題は最も激動的で複数の議論を引き起こしているが、時間が経つとともに韓国の若者たちが統一に対する熱望が冷えている」と指摘しました。彼はこのような膠着状態を解決するためには、「政治的対話とは別に、経済と社会的課題を結合させる新しい解決策を提案する必要がある。ハードパワーとソフトパワーを一つにまとめなければならない」と提案しました。



 グレゴリー・メイ・駐モンゴル米国大使館公館次長は、「モンゴルが朝鮮半島の平和安定を追求するのに非常に建設的な役割を果たしてきた」と指摘しました。一方、「バイデン政権はモンゴルと同じ地域の同盟国、パートナーと協力して北朝鮮が提示する課題を解決するために大きな主眼点を置いている」とし、これらと協力して国連制裁が効果的に履行されるようにし、北朝鮮が真剣に参加できるようにしなければならないと語りました。



 キム・ジュソン前韓国教員大学総長は、「北朝鮮は典型的な全体主義国家であり、中国よりはるかに厳しい体制を持っている。統一の要件は北朝鮮政治体制の民主化だ。覇権競争という危険な状況で、統一政策は慎重でなければならない。その第一歩がモンゴルなど周辺の自由民主主義国家との連帯を強固にすることにならなければならない。統一韓国のためのモンゴルの役割は、中国本土とロシアの間に位置する地理的位置のためにも非常に重要だ」と語りました。



 田中伸男元IEA事務総長は、「北朝鮮が核兵器を放棄した場合、私は北朝鮮のプルトニウムの購入を提案することを政府に提案する。それにより原子力発電で濃縮ウランを燃やすことによって北朝鮮と韓国の兵器を減らすことができ、日本、韓国、米国とともに、北朝鮮の非核化に貢献することができる」という画期的な提案をし、核物質は水素を生成するためにも使用できるため、北東アジアが協力して将来のクリーンエネルギープラットフォームを構築することも紹介しました。



 また、挨拶としてAKUJapanの顧問でもある柳在豊ワンコリアファウンデーション会長は弘益人間の広く世の中に利益を与えるという原則、自由と自治、人権による統一コリアを強調し、K-POPやドラマなどのソフトパワーと大衆の力による運動を呼びかけました。そしてAKUKoreaのソ・インテク共同常任議長は北朝鮮の核問題は経済・人権やガバナンスの問題と分離できず、総合的なアプローチとビジョンによる統一を強調しました。





 続いての「北東アジア平和発展」のセッションではスゥ・ハオ中国国際大学外交学特任教授は、中国の状況を現実的に分析し「今日、私たちは重要な時点にいます。個人的に中国の政府体制がより自由に、民主的で革新的な方法に変えていき、中国政府が既存の体制から抜け出してより究極的に民主主義になることを期待する。このような変化がある時、朝鮮半島統一もより積極的になされるだろう」と語りました。

 続いて「北東アジア非核兵器地帯構想及び北朝鮮非核化のための主要国の役割」のセッションでは、立命館アジア太平洋大学の綛田芳憲教授が、北東アジア非核兵器地帯に関して日本はあまり知られていないが、2008年に民主党の国会議員がその案を提出し、自治体の3分の1は日本政府が参加すべきだと表明し、長崎大学核兵器廃絶センターRECNAがこれを主導していることを紹介しました。一方で日本の公式の立場は、日米同盟の下で核抑止を含めた抑止力を維持する必要があることも述べました。日本が北朝鮮との緊張緩和により経済的な恵沢を受けられるにもかかわらず、そのことが認識されていないことも指摘しました。



 3日目の「統一コリアのための北東アジア経済統合」ではソウルが未来の金融ハブになることやUNDPによる大図們江イニシアチブ(Greater Tumen Initiative; GTI)に対する地域による国境を越えた交流、北朝鮮が見習うべきモンゴルの経済発展などが各国の学者によってなされました。続く北東アジア平和発展のための青年のリーダーシップでは各国による活動と共に将来の地域間の青年交流が模索されました。
 3日間の多方面にわたる包括的なフォーラムの議論は、自由で統一された朝鮮半島こそが北東アジアの平和と繁栄の鍵であり、非核化を含む北朝鮮問題の解決方法だということを示しました。

 韓国語ですが3日間のビデオを
 https://www.youtube.com/playlist?list=PLm_MGB_ewaRUnvVPtzSX9gfdDDi2AHooX
 からご覧になることができます。

 【フォーラムのパートナー団体】
• Institute of Northeast Asian Security and Strategy
• AKU Professors Association
• Alliance for Korea United USA
• Asia Institute
• International Institute for Peace Through Tourism